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植物工場日記 Plantfactory’s Diary

植物工場・施設園芸・農業ビジネスなど、国内外の様々なニュースを紹介しております

Plantfactory

もみ殻から有機肥料のくん炭製造とハウスへの廃熱利用。LED植物工場での研究も

新潟の見附市にある電気工事業者「あかりテック」では、2年前からLED植物工場による研究を行っており、今年の秋からは、もみ殻の焼却熱を利用したビニールハウスで葉野菜類の水耕栽培を行っている。

野菜・ハーブが楽しめる家庭用の植物工場キットがデアゴスティーニから販売

売れているかは別として、最近は家庭用に合わせた小型の植物工場キットの販売が各社から続いています。自然の光や土を利用した家庭菜園とは異なり、LED植物工場にて、手軽に簡単で設置場所を選ばず、ベランダのない多忙な都会住民などには最適なのかもしれま…

ノルウェー・フィンランドなど北欧市場における植物工場ビジネス。日本企業も進出

フィンランドについては、三菱化学や富士通が完全人工光型植物工場にて、野菜の生産・販売をスタートすることを発表している。冬が非常に厳しく、日照量も少ない北欧エリアにおいて、今までも補光を利用した太陽光利用型植物工場による野菜の生産は行ってい…

センコン物流、植物工場技術による中国・大連市への進出

震災復興の補助金を活用して稼働していた宮城県・名取市にある太陽光利用型植物工場(水耕栽培)が倒産し、センコン物流が買取り、レタスなどの葉野菜を中心に生産している。本植物工場施設を中国・大連市の関係者が訪問。現地での生産を希望し、具体的な合…

トマトの高糖度・機能性UP「アイメック農法」による太陽光利用型植物工場が佐賀市内に稼働

メビオールが開発したフィルム栽培による導入事例が佐賀市にも稼働した。太陽光利用型植物工場に近いハウス内に、同社が開発した「アイメック農法」と呼ばれる特殊シートを利用したトマトの水耕栽培を行う

葉酸など高栄養化・機能性野菜による新たな植物工場事業をスタート

植物工場システムを開発する森久エンジニアリングでは、栄養価の高い高機能野菜のブランドを立ち上げたと発表した。植物工場プラント・メーカーでは老舗の同社では、以前より特殊反射板などの栽培技術によって結球レタスの商業生産を可能にしている。

キューピー、植物工場周辺の敷地を利用した太陽光発電を導入

1990年代の第2次ブームから完全人工光型植物工場による野菜の生産や生産技術のライセンスを行っているキユーピーは12月2日、二つの工場において、新設した太陽光発電設備が稼働を開始すると発表した。

栃木県の廃校利用したイチゴのLED植物工場と障害者雇用モデルを計画

栃木県の大田原市では廃校を利用した完全人工光型植物工場によるイチゴの栽培を予定している。リースされるエリアは約700m2で、就労継続支援事業A型事業所(定員20人)を運営する一般社団法人を設立する予定となっている。

植物工場も導入した南相馬ソーラー・アグリパークに新たな体験学習施設が完成

ドーム型の太陽光利用型植物工場や太陽光ソーラーパネルなどを設置している南相馬ソーラー・アグリパークに新たな体験学習施設が完成した、という。運営は一般社団法人「あすびと福島」が行っている。小学校~高校生・大学生から、社会人・企業向けの体験学…

米国と中国が植物工場などの農業ビジネスにて連携。中国や世界市場を視野にビジネス展開へ

米国と中国の両国は、植物工場など先進的な農業分野における技術開発などを推進するために連携していくことを公式に発表した。米国の農業や食に関する技術、農業経営ノウハウを活用しながら、拡大を続ける中国市場や将来的にはアジア諸国でのビジネス展開な…

日本企業によるロシア市場への進出。植物工場ビジネスも拡大、20年までに1500カ所の施設建設へ

日本企業によるロシア市場への進出により、現地での植物工場ビジネスが拡大しているようだ。日揮は太陽光利用型植物工場、JFEエンジニアリングも太陽光利用型で北海道に近いロシア東部エリアを狙っている。

機能性表示による特許戦略。植物工場にもビジネスチャンス?!

機能性表示食品制度には生鮮野菜も対象となっており、特に100個を生産した際に100個が一定の栄養価になるように生産するためには最低限の環境制御や植物工場技術が必要となる。

日本公庫による事業性評価融資、植物工場の建設や牛舎ICTなどにより上半期で60億円に

日本政策金融公庫農林水産事業は11月17日、平成28年度上半期の融資実績が1857億円(前年同期比140%)となったことを公表した。うち、農業分野では植物工場をはじめ、規模拡大や生産性を向上させるための技術導入など、「経営者能力」や「経営戦略」をより積…

廃校を利用した植物工場+魚養殖アクアポニクスの融合施設が稼働か?!

廃校を利用した植物工場や、運動場やプール施設などを利用した水耕栽培や陸上養殖などの事例はあるものの、学校の1Fを植物工場、2F~をアクアポニクスという融合施設の事例はありません。

北海道・学校内にコンテナ型植物工場を設置。栽培技術や六次産業化のための学習教材

来年4月に開校する「十勝さらべつ熱中小学校」にLED光源を採用したコンテナ型植物工場(完全閉鎖型)の設置を検討しているようだ。施設サイズは40ftコンテナであり、断熱性の高い気密施設であれば、光源や光源を設置するバックライトの部分の熱によって…

飛島建設、ドーム型植物工場を運営するグランパの一部施設を引継ぎ・グループ化へ

柱のないドーム型の太陽光利用型植物工場を運営するグランパでは、山梨県北杜市にある40棟ドームを運営する子会社「ドームファーム北杜」を、施設の共同開発企業で土木工事などを担当していた飛島建設が引継ぎ、子会社化する。

タケエイ、国内・海外シンガポールにて太陽光利用型植物工場によるトマト生産などを行う銀座農園と資本提携

株式会社タケエイは、国内や海外シンガポールにて太陽光利用型植物工場によるトマトの生産や農業ビジネスの新規参入支援、インキュベーション施設の運営などを行う、銀座農園株式会社と資本提携を行う。

沖縄セルラー、LED補光による太陽光利用型植物工場向けのアプリ開発へ

沖縄セルラー電話は、家庭用の植物工場(人工光型)に続いて、琉球大学(沖縄県西原町)と沖縄特産のマンゴーの収穫量を増やすための共同研究を始めた。植物工場の運営で培ったIT(情報技術)を生かし、発光ダイオード(LED)を使って日照不足を補う仕…

沖縄セルラー電話による植物工場とIoT技術を生かした家庭用植物工場キットの販売

沖縄セルラー電話株式会社は、株式会社KDDI総合研究所の技術協力を得て、IoTを活用した家庭用の植物工場・水耕栽培キット「やさい物語」を、12月中旬に予約を開始し、2017年2月下旬から発売する。

完全人工光型植物工場では約20%が黒字。半分以上が赤字という結果に

日本施設園芸協会による2015年の調査では、完全人工光型植物工場に限定すると黒字は約20%となっており、50%以上が赤字という状況である。どういったビジネスでも、すぐに儲かる事業というものは存在せずに、生産技術の評価に加えて、販路開拓やブラン…

農福連携を推進する大阪府が大規模イベントを開催。太陽光・人工光型の植物工場見学会も実施

障害者雇用を農業ビジネスでも推進する農福連携。全国の自治体でも大阪府は社会福祉法人や民間企業などの参入支援に積極的である。資本力のある法人では植物工場による障害者雇用事例も多く、以下のように施設見学会も実施されるようだ。

野菜価格高騰した際には「植物工場やさい」ではなく工場野菜のモヤシ・スプラウト商品の販売量が拡大

タイトルの通り、日本では野菜価格が高騰した際、マクロ的にみると多くの消費者が安定価格の植物工場やさいを選択するのではなく、レタス類などの葉野菜をあきらめて、モヤシなどのスプラウト類(発芽野菜)を購入する傾向にある。

植物工場産「プレミアム低カリウムレタス」商品パッケージのリニューアル

日本で初めて、完全閉鎖型植物工場内で低カリウム野菜を量産化したドクターベジタブルジャパン株式会社は2016年11月より「プレミアム低カリウムレタス」のパッケージをリニューアルする。オレンジ色を基調とした新パッケージは、安心感とフレッシュ感を出し…

太陽光利用型植物工場と海水を利用したトマトの生産「オーストラリア Sundrop Farm」

オーストラリアにあるSundropファームでは、巨大な土地に沢山の太陽光パネルを並べ、太陽光利用型植物工場と海水を利用しながらトマトの水耕栽培などを行っている。

沖縄宮古島・みやこ福祉会による太陽光利用型植物工場の運営。ホウレンソウやトマトを生産

沖縄の宮古島にも太陽光利用型植物工場によるホウレンソウやトマトの生産を行う社会福祉法人がある。みやこ福祉会では障害者雇用を行い、農福連携を実践している。

沖縄村上農園による工場野菜「豆苗」が順調に生産量拡大

野菜の高騰が続く中、沖縄村上農園(沖縄県大宜味村、仲宗根悟社長)が野菜生産施設(植物工場)で栽培する豆苗(とうみょう)が注目を集めている。工場生産のため年間を通して100円前後と価格が安定しているため、11月第1週の注文数が前年比2倍の4…

4haの巨大・太陽光利用型植物工場による夏秋イチゴも含めた周年生産スタート

北海道は涼しく、夏場でもイチゴの生産が可能である。しかし、イチゴに最適な栽培環境を実現するためには空調管理や室内の環境制御が必要である植物工場であれば、こうした夏秋も含めたイチゴの周年生産が可能となる。

植物工場など農業ビジネスが盛んな台湾、日本からの旅行で水耕栽培・農業体験ツアーを実施

台湾は完全人工光型植物工場でも施設数では世界第2位と言われており(ただし、その大半が小規模施設)、南部の方では太陽光利用型植物工場やシンプルな施設栽培(水耕栽培)も多く、農業ビジネスは盛んである。以下、農業体験ツアーもあるようです。

米国の地産地消ビジネスの市場規模は120億ドル。植物工場などの都市型農業も後押し

米国では政府(USDA米国農務省)が地産地消ビジネスを推進しており、特に雇用の少ないフードデザート(食の砂漠)化した地域や、環境意識の高い消費者が多く存在する都市部においての地産地消を強化している。こうした中で環境に依存することなく安定して生産で…

植物工場などの用地転用、農家や運営企業に税制優遇などの支援へ

農水省は農地を売却する農家に対して、植物工場などのに用途変更する場合には税制優遇を検討している、という。また農地を植物工場に切り替え、その運営企業に対しても固定資産税の軽減も検討されており、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする…

PCデータセンターとハウス施設の融合。雪冷熱や廃熱を農業にも利用

植物工場や施設園芸では周年生産が可能である一方で、年間・安定した室内環境を実現するために大きなランニングコストが課題の一つである。こうした課題に対して、雪冷熱やコンピューターのデータセンター・サーバーの廃熱など、自然エネルギーやリサイクル…

野菜価格の高騰続く。1kgが1,000円以上の植物工場野菜にも注目が集まる

台風や長雨、記録的な日照不足など全国的な天候不順で、野菜の高値が続いており、植物工場野菜にも注目が集まっている。例えば完全人工光型植物工場では、葉野菜類としてリーフレタス、水菜、ホウレンソウなどが栽培されているが、どの葉野菜も基本的には卸…

植物工場によるフリルレタスのイタリアン・レストランへの採用事例(to the herbs)

イタリアン・チェーン店の「To the Herbs」について、以前は太陽光利用型植物工場によるリーフレタスを採用している話も伺ったことがあるが、完全人工光型植物工場によるフリルレタスも採用しているようです。採用しているフリルレタスは福島県にある植物工…

根つきの水耕野菜は繰り返し利用可能。家庭用の生ごみを減らす結果に

家庭から出る生ゴミの総量を減らす手軽な取り組みが注目を集めている。最近はスーパーでも根付き・スポンジ付きの水耕野菜や豆苗など、食べる部分だけを収穫した後に水につけることで繰り返し食べることができる商品も増えている。

福島県、低温・低酸素の環境制御型のCAコンテナ船便にて「モモ」の輸出量を拡大

最新データでは、タイへの福島県産モモの輸出量が21トンに上り、県産農産物全体では昨年の約2.8倍に当たる約30トンが同国に輸出されている、という。輸出の際には、荷室内を低温・低酸素状態に保ち、品質劣化を防ぐ「CAコンテナ」を使用しており、鮮度を維…

農薬価格が韓国の3倍以上。資材コスト高を改善するための新法制定へ

日本ではJAが肥料や農薬などの農業資材の価格決定権を握り、間にも複数の業者が入り組みながら生産者に提供されており、国際的な価格と比較した場合、割高になっているようだ。政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約2・1倍、農薬で約3・3倍高…

国内における農薬・肥料の市場規模は約6400億円、業歴5年未満の企業はゼロで新規参入がない特殊市場

東京商工リサーチ(TSR)における主業種を「農薬製造業」「化学肥料製造業」「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社についての調査結果によると、2015年度の売上高合計は6,389億5,000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8…

太陽光利用型植物工場・水耕野菜アプレが料理教室を開催。自社ブランド野菜の普及へ

太陽光利用型植物工場・水耕栽培による野菜の生産・直販やプラント販売などを行う株式会社アプレが、自社ブランド野菜を普及させるため、クックパッドによるレシピの特集掲載や料理教室イベントなどを実施している。

植物工場による結球レタスの量産化・技術開発のために3千万円以上の補助

先月の記事になるが、完全人工光型植物工場による結球レタスの量産化技術について、石川県では約3500万円の補助を行い、技術の確立を目指すという。既に一部の企業が人工光型にて結球レタスの試験生産を行っているが、生産コストの問題から本格販売には…

古いマンション空き部屋を活用した地産地消型の植物工場がオープン

大阪池田市の築45年を超えるマンション空き部屋32m2を改修して、完全人工光型植物工場による地産地消モデルに、地元商店会連合会が中心となり挑戦する。記事から推測すると「レタス、バジル、水菜など約2千株」が定植可能で、リーフレタス80g前後を36…

太陽光利用型植物工場(ドーム型)を刑務所内に設置。受刑者への社会復帰支援へ

日本でも、かつては複数の刑務所にて農作物の露地栽培が行われていたが、最近では農業事例を新たにスタートするような話を聞いたことがない。日本では刑務所に関する事業や受刑者への支援について、あまり重要視されていないだろう。

コンクリ整備した太陽光利用型植物工場でも農地認定へ

農地でも床をコンクリートにして作業性を高め、効率よく大規模生産する植物工場の場合、農地転用しなければならないのが現時点での法律となっている。今回の話は、完全人工光型ではなく、主にトマトやパプリカなどの果菜類の生産を行う太陽光利用型植物工場…

パナソニックのシンガポール植物工場。サラダパック商品を約500円にて販売

パナソニック関連会社では、シンガポールにて自社工場の空きスペースを活用して完全人工光型植物工場を稼働させ、野菜の生産・販売を行っている。当初は和食チェーンの大戸屋・シンガポール店舗に販売し、施設規模が拡大後は現地スーパーでも販売。

台風の影響にて野菜が高騰。植物工場野菜の出番か?!

今年の夏~秋は大型台風の接近や通常とは異なる進路をすすみ、野菜の産地にも大きな被害をもたらした。こうした野菜価格の高騰が発生するたびに、安定生産・価格が可能な植物工場野菜に注目が集まり、取引が伸びるのだが、一過性に終わり継続取引に至らない…

コンビニ向けサンドイッチ、機能性野菜や付加価値商品の提案。植物工場レタスの採用も

コンビニ向けサンドイッチ商品についても、フレッシュなしゃきしゃきレタスを前面に打ち出した商品や、最近では「植物工場レタス」を使用と明記した商品も販売されている(例えばファミリーマートにて)。

太陽光利用型植物工場トマトの生産企業とベビーリーフ生産大手が提携

松坂市にて太陽光利用型植物工場によるトマトの生産を行っている食用油メーカー「辻製油」と、熊本を拠点に主にハウス土耕によるベビーリーフを生産する大手企業の「果実堂」が提携した、という。

鹿児島銀行が地元卸売業者と農業法人を設立。将来的には植物工場にも

鹿児島銀行は29日、地元の卸売業者などと共同で農業法人を設立すると正式に発表した。九州南部の温暖な気候を生かし、全国に先駆けて出荷する狙いを込めて「春一番」と命名した。同行が農業金融にいち早く着手してから約20年。農業従事者の減少や高齢化、耕…

植物工場が稼働する多賀城にて、コープが野菜カット加工施設をオープン

多賀城では完全人工光型植物工場(MIRAI社による)による野菜の生産・販売が行われているが、この度、コープが野菜のカット加工施設をオープンした、という。

航空機やF1自動車の部品加工ノウハウを生かして植物工場へ参入。ベビーリーフやエディブルフラワーを生産

金属精密部品の加工を手掛ける各務原市蘇原寺島町の「大堀研磨工業所」が先月から、完全人工光型植物工場による野菜の生産に乗り出した。航空機やF1自動車の部品加工で培った緻密な品質管理を“畑違い”の栽培に生かし、地元を中心に販路拡大を目指している。

JR東日本グループによる植物工場トマトをカフェ・レストランなどで利用開始

JR東日本グループではJRとまとランドいわきファームを設立し、以前から太陽光利用型植物工場にてトマトを生産していたが、今回はグループ内のカフェ・レストランや連携するスーパーにて利用・販売を大規模にスタートする。

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