植物工場日記 Plantfactory’s Diary

植物工場・施設園芸・農業ビジネスなど、国内外の様々なニュースを紹介しております

小売企業と大学発ベンチャーによる植物工場ビジネス。最大の課題である販路をクリア

山口大学発ベンチャーと地元の小売スーパーによる新会社を設立し、植物工場による大規模生産・販売をスタートさせる。日産2000~3000株程度の生産を計画しており、投資額も4億円程度ともいわれている。現在は新会社を設立したばかりなので、今後はどうなる…

大和ハウス工業による家庭用植物工場キットの販売予定

大和ハウス工業では、コンテナ型の植物工場ユニット「アグリキューブ」を開発・販売しているが、今後は家庭用の植物工場キットの販売も予定されているようだ。最近のトレンドであるデザイン性の高い商品で、1商品を数万円にて販売予定だという。

間接照明の機能を果たすデザイン性の高い家庭用植物工場キットが売れ行き好調

家庭用向けの小型植物工場は各社企業から、様々な商品が販売されていますが、最近は間接照明にも利用でき、オシャレでデザイン性の高い植物工場が人気のようです。商品にはセンサー類が導入され、データのモニタリングやスマホによる遠隔制御など、多機能化…

地元の中小企業が連携し、低コスト型の植物工場を建設。廃校利用やエディブルフラワーによる差別化も

以前から新潟県では店舗併設型植物工場をはじめ、植物工場に関する調査や研究開発への補助を行ってきたが、県内では他社とは異なるビジネスモデルや栽培品目にて植物工場を運営する企業が増えているようだ。

オランダの最新技術を導入したバラの大型植物工場が稼働

滋賀県の方で、バラ栽培のためにオランダの最新設備を導入した太陽光利用型植物工場が稼働した。温室は1棟で約1.8ha、バラの栽培に適した温度は日中が22度、夜間が17度程度であるために冷暖房施設を導入している。

日本企業による中国への植物工場進出について

昨年末にも報じられており、既に記事を紹介しておりますが、センコン物流による太陽光利用型植物工場による中国・大連市への進出状況についてです。

制御システム製造会社によるイチゴの新規参入。植物工場による高付加価値野菜の生産も

制御システム製造を手掛ける田中電機工業(広島市)が、自社敷地内に温室ハウスを建設してイチゴの生産・販売を開始する。栽培ノウハウや苗提供は熊本県のイチゴ農家、森口農園(玉名市)がサポートする。その他にも、様々な技術ノウハウを持つ企業と連携して…

ローム、完全人工光型植物工場によるイチゴの技術ノウハウ提供を開始

複数の企業が完全人工光型植物工場によるイチゴの生産を行っており、プレス上では栽培技術ノウハウの提供サービスを開始しているが、現状ではライセンスを受け、商業的な生産・販売を開始した事例は見かけることがない。

群馬県による廃校利用した植物工場。閉鎖型陸上養殖との融合モデルを検討

特に地方の過疎化による学校の統廃合によって、廃校を利用した植物工場の建設・運営事例が増えているが、成功事例と呼べる事例は、ごくわずか。廃校でも管理維持手数料が必要なことから、改修費用のみ負担してもらえれば、入居や活用企業に無償で貸し出すケ…

求人募集:植物工場での栽培作業/富士通ホーム&オフィスサービス

福島県・会津若松市にて完全人工光型植物工場を運営している富士通ホーム&オフィスサービスが、一般的な作業員の募集を行っている。同社は高付加価値野菜として、腎臓房透析患者などをターゲットとした低カリウム野菜、特に他社による栽培が難しいサラダホウ…

静岡県、20年に農林大学校を「専門職業大学」に移行予定

静岡県では沼津市にある旧東海大学の校舎を改修して植物工場の研究開発拠点やアグリベンチャーの創出支援などを進めているが、その他にも人材育成に関するニュースが配信されたので、関連記事を掲載しておく。

農業競争力強化支援法案などが提出。民間企業が自由に栽培品種を選べる可能性も

本日はトランプ新大統領が誕生した日となったが、日本国内の通常国会においても、農業ビジネスに変革しようとする複数の法案の提出が予定されている。初期投資の大きな植物工場は資本力のある大手・民間企業による参入が多く、イニシャルの回収や人件費など…

幅広い消費者ニーズに対応する小売スーパーの現場。植物工場野菜も普及

小売スーパーの販売現場も昔とは変わりつつある。プライベート・ブランド(PB)商品やアレルギー対応商品、グルテンフリーや植物工場野菜など、消費者の細かい対応に応えるために売り場の改善を継続しているようだ。

米国にて普及する教育向け植物工場キット

米国では教育向けに小型の植物工場が普及しているようだ。管理・メンテも簡単な水耕栽培キットでは、食育だけでなく環境学や科学技術、プログラミング講義など、様々な教育テーマに関連づけて活用できる点が普及を後押ししている。

手軽に調理できるカット野菜が人気。植物工場野菜との競合商品となるのか?!

近年の野菜価格高騰によって、手軽で便利なカット野菜の人気が急増している、という。カット野菜も価格が安定しており、手頃な値段で水洗い等の処理を行っていることから、盛り付けを行えば、そのまま食べることができる。植物工場野菜は水洗い不要だが、基…

植物工場・農商工連携に関する海外市場開拓のための補助金について

経産省では農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業として、植物工場による生産や加工、海外市場への市場開拓に関する補助事業を行っている。事業費は最大で1億円、半額補助となっており、昨年度も多くの企業が採択を受けている。

シンガポールにおける植物工場や消費者教育向けの都市型農業がブーム?!

シンガポールでは非常に狭い国土の中でも、自国の食料自給率を向上させるために高効率な生産方式である植物工場施設の稼働や研究開発が行われている。こうした植物工場やさいは、初期投資の高さから商品の販売価格も高くなる傾向にあり、消費者が植物工場や…

安部製作所による廃校を利用した植物工場。リーフレタスを日産700株生産

青森県にて完全人工光型植物工場によるリーフレタスやベビーリーフを生産する電子部品メーカーの安部製作所について。参入から3年が経過し、現在は第1と第2工場の2エリアにてリーフレタスを日産700株、ベビーリーフを200パック/day 生産している。販売先…

日本ガスによるLED植物工場が稼働。液化天然ガスを空調冷熱に利用

日本ガスが鹿児島市に日産2000株の生産規模を持つLED植物工場を稼働させた。特徴は液化天然ガスが気体に変わるときに発生する「冷熱」を空調に活用している点。

廃校を利用したイチゴのLED植物工場にて障害者雇用・A型施設へ

栃木県大田原市のマルホ建設は、廃校を利用したLED植物工場にてイチゴの栽培を計画している。施設では農福連携としてA型施設として障害者雇用を推進していく。障害者への就労継続支援の事業所としてはA型とB型があるが、雇用契約による最低賃金が支払われる…

もみ殻から有機肥料のくん炭製造とハウスへの廃熱利用。LED植物工場での研究も

新潟の見附市にある電気工事業者「あかりテック」では、2年前からLED植物工場による研究を行っており、今年の秋からは、もみ殻の焼却熱を利用したビニールハウスで葉野菜類の水耕栽培を行っている。

日本の農産物加工品が販売できるオーストラリア展示会のお知らせ

オーストラリアは食品の物価も高く、特に都市部になれば高所得者の割合も増えます。最近ではオランダの技術を導入し、巨大な太陽光利用型植物工場によるトマトやパプリカなどの果菜類の生産も行わています。

野菜・ハーブが楽しめる家庭用の植物工場キットがデアゴスティーニから販売

売れているかは別として、最近は家庭用に合わせた小型の植物工場キットの販売が各社から続いています。自然の光や土を利用した家庭菜園とは異なり、LED植物工場にて、手軽に簡単で設置場所を選ばず、ベランダのない多忙な都会住民などには最適なのかもしれま…

ノルウェー・フィンランドなど北欧市場における植物工場ビジネス。日本企業も進出

フィンランドについては、三菱化学や富士通が完全人工光型植物工場にて、野菜の生産・販売をスタートすることを発表している。冬が非常に厳しく、日照量も少ない北欧エリアにおいて、今までも補光を利用した太陽光利用型植物工場による野菜の生産は行ってい…

センコン物流、植物工場技術による中国・大連市への進出

震災復興の補助金を活用して稼働していた宮城県・名取市にある太陽光利用型植物工場(水耕栽培)が倒産し、センコン物流が買取り、レタスなどの葉野菜を中心に生産している。本植物工場施設を中国・大連市の関係者が訪問。現地での生産を希望し、具体的な合…

日本企業の植物工場ビジネスにおけるロシア市場への進出状況

日本企業の植物工場ビジネスにおけるロシア市場への進出について、過去にも以下のように紹介していますが、関連情報を記載しておきます。エンジニアリング大手「JFEエンジニアリング」は、ことし10月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画され…

トマトの高糖度・機能性UP「アイメック農法」による太陽光利用型植物工場が佐賀市内に稼働

メビオールが開発したフィルム栽培による導入事例が佐賀市にも稼働した。太陽光利用型植物工場に近いハウス内に、同社が開発した「アイメック農法」と呼ばれる特殊シートを利用したトマトの水耕栽培を行う

葉酸など高栄養化・機能性野菜による新たな植物工場事業をスタート

植物工場システムを開発する森久エンジニアリングでは、栄養価の高い高機能野菜のブランドを立ち上げたと発表した。植物工場プラント・メーカーでは老舗の同社では、以前より特殊反射板などの栽培技術によって結球レタスの商業生産を可能にしている。

キューピー、植物工場周辺の敷地を利用した太陽光発電を導入

1990年代の第2次ブームから完全人工光型植物工場による野菜の生産や生産技術のライセンスを行っているキユーピーは12月2日、二つの工場において、新設した太陽光発電設備が稼働を開始すると発表した。

コンテナ型植物工場による高付加価値商品アワビの栽培施設

シンフォニアテクノロジーが、コンテナ型植物工場にて野菜ではなく、アワビの人工栽培施設の検証を進めている。設備価格は約1200万円を予定しており、約100ミリメートル(重さ150グラム程度)サイズで年450キログラム、約80ミリメートル(同…

栃木県の廃校利用したイチゴのLED植物工場と障害者雇用モデルを計画

栃木県の大田原市では廃校を利用した完全人工光型植物工場によるイチゴの栽培を予定している。リースされるエリアは約700m2で、就労継続支援事業A型事業所(定員20人)を運営する一般社団法人を設立する予定となっている。

結婚式を水耕栽培の野菜で飾り付け「農園直営 旬感 ダイニング aqulierアクリエ」

食用藍のフルコース料理を提供するレストラン「aqulier(アクリエ)」(藍住町奥野)が、店内を野菜で飾り付けるユニークな結婚式と披露宴のプランを打ち出した。運営する農業法人カネイファーム(同町矢上)が生産する野菜を活用する。

植物工場も導入した南相馬ソーラー・アグリパークに新たな体験学習施設が完成

ドーム型の太陽光利用型植物工場や太陽光ソーラーパネルなどを設置している南相馬ソーラー・アグリパークに新たな体験学習施設が完成した、という。運営は一般社団法人「あすびと福島」が行っている。小学校~高校生・大学生から、社会人・企業向けの体験学…

米国と中国が植物工場などの農業ビジネスにて連携。中国や世界市場を視野にビジネス展開へ

米国と中国の両国は、植物工場など先進的な農業分野における技術開発などを推進するために連携していくことを公式に発表した。米国の農業や食に関する技術、農業経営ノウハウを活用しながら、拡大を続ける中国市場や将来的にはアジア諸国でのビジネス展開な…

日本企業によるロシア市場への進出。植物工場ビジネスも拡大、20年までに1500カ所の施設建設へ

日本企業によるロシア市場への進出により、現地での植物工場ビジネスが拡大しているようだ。日揮は太陽光利用型植物工場、JFEエンジニアリングも太陽光利用型で北海道に近いロシア東部エリアを狙っている。

機能性表示による特許戦略。植物工場にもビジネスチャンス?!

機能性表示食品制度には生鮮野菜も対象となっており、特に100個を生産した際に100個が一定の栄養価になるように生産するためには最低限の環境制御や植物工場技術が必要となる。

日本公庫による事業性評価融資、植物工場の建設や牛舎ICTなどにより上半期で60億円に

日本政策金融公庫農林水産事業は11月17日、平成28年度上半期の融資実績が1857億円(前年同期比140%)となったことを公表した。うち、農業分野では植物工場をはじめ、規模拡大や生産性を向上させるための技術導入など、「経営者能力」や「経営戦略」をより積…

廃校を利用した植物工場+魚養殖アクアポニクスの融合施設が稼働か?!

廃校を利用した植物工場や、運動場やプール施設などを利用した水耕栽培や陸上養殖などの事例はあるものの、学校の1Fを植物工場、2F~をアクアポニクスという融合施設の事例はありません。

北海道・学校内にコンテナ型植物工場を設置。栽培技術や六次産業化のための学習教材

来年4月に開校する「十勝さらべつ熱中小学校」にLED光源を採用したコンテナ型植物工場(完全閉鎖型)の設置を検討しているようだ。施設サイズは40ftコンテナであり、断熱性の高い気密施設であれば、光源や光源を設置するバックライトの部分の熱によって…

飛島建設、ドーム型植物工場を運営するグランパの一部施設を引継ぎ・グループ化へ

柱のないドーム型の太陽光利用型植物工場を運営するグランパでは、山梨県北杜市にある40棟ドームを運営する子会社「ドームファーム北杜」を、施設の共同開発企業で土木工事などを担当していた飛島建設が引継ぎ、子会社化する。

フードデザートの解決・都市型農業を米国政府も推進。植物工場などにも大きな補助金支援!

日本と異なり広大な土地を持つ米国では、各州や地域によって抱える問題も大きく異なる。人口規模の多い都市部では植物工場や屋上菜園などが普及しつつあり、ある程度の農地を確保できる地域では、街全体が住民の意識改革や食・農業への参加を推進するような…

タケエイ、国内・海外シンガポールにて太陽光利用型植物工場によるトマト生産などを行う銀座農園と資本提携

株式会社タケエイは、国内や海外シンガポールにて太陽光利用型植物工場によるトマトの生産や農業ビジネスの新規参入支援、インキュベーション施設の運営などを行う、銀座農園株式会社と資本提携を行う。

沖縄セルラー、LED補光による太陽光利用型植物工場向けのアプリ開発へ

沖縄セルラー電話は、家庭用の植物工場(人工光型)に続いて、琉球大学(沖縄県西原町)と沖縄特産のマンゴーの収穫量を増やすための共同研究を始めた。植物工場の運営で培ったIT(情報技術)を生かし、発光ダイオード(LED)を使って日照不足を補う仕…

沖縄セルラー電話による植物工場とIoT技術を生かした家庭用植物工場キットの販売

沖縄セルラー電話株式会社は、株式会社KDDI総合研究所の技術協力を得て、IoTを活用した家庭用の植物工場・水耕栽培キット「やさい物語」を、12月中旬に予約を開始し、2017年2月下旬から発売する。

完全人工光型植物工場では約20%が黒字。半分以上が赤字という結果に

日本施設園芸協会による2015年の調査では、完全人工光型植物工場に限定すると黒字は約20%となっており、50%以上が赤字という状況である。どういったビジネスでも、すぐに儲かる事業というものは存在せずに、生産技術の評価に加えて、販路開拓やブラン…

農福連携を推進する大阪府が大規模イベントを開催。太陽光・人工光型の植物工場見学会も実施

障害者雇用を農業ビジネスでも推進する農福連携。全国の自治体でも大阪府は社会福祉法人や民間企業などの参入支援に積極的である。資本力のある法人では植物工場による障害者雇用事例も多く、以下のように施設見学会も実施されるようだ。

野菜価格高騰した際には「植物工場やさい」ではなく工場野菜のモヤシ・スプラウト商品の販売量が拡大

タイトルの通り、日本では野菜価格が高騰した際、マクロ的にみると多くの消費者が安定価格の植物工場やさいを選択するのではなく、レタス類などの葉野菜をあきらめて、モヤシなどのスプラウト類(発芽野菜)を購入する傾向にある。

植物工場産「プレミアム低カリウムレタス」商品パッケージのリニューアル

日本で初めて、完全閉鎖型植物工場内で低カリウム野菜を量産化したドクターベジタブルジャパン株式会社は2016年11月より「プレミアム低カリウムレタス」のパッケージをリニューアルする。オレンジ色を基調とした新パッケージは、安心感とフレッシュ感を出し…

太陽光利用型植物工場と海水を利用したトマトの生産「オーストラリア Sundrop Farm」

オーストラリアにあるSundropファームでは、巨大な土地に沢山の太陽光パネルを並べ、太陽光利用型植物工場と海水を利用しながらトマトの水耕栽培などを行っている。

沖縄宮古島・みやこ福祉会による太陽光利用型植物工場の運営。ホウレンソウやトマトを生産

沖縄の宮古島にも太陽光利用型植物工場によるホウレンソウやトマトの生産を行う社会福祉法人がある。みやこ福祉会では障害者雇用を行い、農福連携を実践している。

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