周防大島町の小学校跡地でパプリカを水耕栽培する技術研修施設の整備を計画する広島市の総合物流業、リジョーは１０日、同町と進出協定を結んだ。同町ではここ１０年で少子高齢化により小中学校７校が廃校になっており、学校跡地に民間企業が進出するのは初めて。
計画によると、リジョーは同町三蒲の旧三蒲小学校の跡地約５千平方メートルを借用しグラウンドに高さ５メートルの水耕栽培ビニールハウス約１６００平方メートルを整備する。旧校舎は事務所、選別、休憩室などで活用する。今月に入って施設の整備に着手しており、１０月下旬から操業を始める。栽培試験を重ねたデータを基に、全国に栽培施設を整備する。
リジョーなどが設立したパートナーサプライビジネス協同組合（大分県竹田市）が運営。操業開始時に地元から常時雇用者２、３人と期間パート３、４人を採用する。総事業費は約４千万円。
町役場で進出協定の調印式があり、リジョーの藤井清水会長と椎木巧町長が調印した。
藤井会長は「周防大島町出身者からの紹介で進出を決めた。水耕栽培プラントはコンピューターで管理するシステム。この施設を中心にして、町内外に栽培施設を整備していきたい。栽培したパプリカの販路も検討している」と述べた。
椎木町長は「廃校の活用は町の課題だった。今回の活用は大変うれしい。この施設で栽培技術を確立して大島から全国展開してほしい」と期待を込めた。
リジョーは１９６０年設立。資本金２千万円。商品の管理、保管、メンテナンスサービス、輸送、配送などを手掛ける。グループ企業を含め従業員は１４０人。
