2016年4月より改正農地法が施行され、民間企業によるさらなる農業参入が期待される。農業生産法人への出資について、現在は外食や食品加工、小売分野など、生産した原材料を何かしら利用している企業による参入しか認められていなかったが、今後は業種・食・農業に関係なく出資することができるようになり、金融やITなど資金的余力のある企業からも参入が増えるかもしれない。
とはいえ、民間企業による新規・農業参入では、露地栽培でも植物工場でも同様の課題は「販路」である。こうした販路を持つ外食企業などは食材の自社調達比率を高め、気候変動による食材調達リスクを分散する傾向にある。
リスクヘッジには植物工場など、安定生産が見込まれる生産技術を採用することも選択肢の一つ。また海外へと店舗展開する際には、日本食などのメニューでは現地や周辺国では日本独自野菜が調達できず、こだわりのある企業は、どうしても日本国内から輸入せざるを得ないケースもある。
以下、関連ニュースの一部を紹介しておく。
うどんチェーンのＷＦＰ、農業部門を法人化、鮮度の高いネギ自給、同業他社にも供給。
2015/10/28 日本経済新聞
セルフ式の讃岐うどん店「こだわり麺や」を展開するウエストフードプランニング（ＷＦＰ、香川県丸亀市）は農業部門を法人化した。農地が借りやすくなり、自社農場での生産を加速する。こだわり麺や全店で食材として使うほか、他のうどん店などにも供給する。うどんに欠かせないネギなどの鮮度を高め、競争の激しい香川県で競争力強化につなげる。
６月にファーム事業部を独立して、農業生産法人、日本農産（同県坂出市）を設立した。農業生産法人化することで、農地を借りやすくなる。農地の貸し借りを管理する香川県農地機構を通して耕作放棄地などを借りる。２０１７年に農地を現在の４倍の３ヘクタール程度に拡大し、日本農産の売上高を約６千万円にする。
当面はネギの生産量を増やす。ＷＦＰが運営する、県内のこだわり麺や全１１店で使うネギの全量を賄うほか、他社のうどん店などにも販路を広げる。現在は他社への供給は収量の３％程度にとどまる。昨年からは試験的にダイコンの生産も始めた。今後はショウガやレモンの生産も検討する。
（省略）
ネギの生産量はこれまで、こだわり麺やの消費量の約６割にとどまっていた。今年から全量供給できるようになり、黒字を見込めるようになった。ＷＦＰはうどん店を県内１１店のほか、マレーシアに１店展開。１５年９月期の売上高は約９億円だった。
