ロシア極東発展省は２５日、１２月のプーチン大統領訪日へ向けて日本政府と調整中の極東での経済協力プランについて、実現すれば総額１兆ルーブル（約１・７兆円）超の規模になると発表した。プランは全１８項目あり、植物工場の他、サハリンと北海道を結ぶ橋の建設など実現のハードルが高い計画も含まれる。オシポフ極東発展省第１次官は「１２月の露日首脳会談までに具体的成果を出したい」と強調した。
極東発展省と日本の経済産業省は２１日、モスクワで次官級会談を開き、進展状況を確認した。日露の経済協力プランでは、日本側から都市開発やエネルギー、医療など８項目を提案。対するロシア側は、具体化する形で極東発展省の１８項目のほかにも経済発展省が約５０項目を提案している。重複する案件も含まれる。
１８項目のうち、日本企業の検討が具体化しているのは、炭鉱への参画と積み出し港の建設▽木材加工産業への投資▽ハバロフスク空港の改修▽温室野菜工場の拡大▽リハビリ医療センターの建設など。日本の国際協力銀行との協力体制も整ったとしている。
一方、大きな構想としては、北海道に電力を送る「エネルギーブリッジ」や天然ガス輸送パイプ、鉄道・自動車用の橋をサハリンと北海道の間に建設する案件もある。プーチン氏はエネルギーブリッジ建設に特に意欲的とみられる。
