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植物工場日記 Plantfactory’s Diary

植物工場・施設園芸・農業ビジネスなど、国内外の様々なニュースを紹介しております

フードデザートの解決・都市型農業を米国政府も推進。植物工場などにも大きな補助金支援!

日本と異なり広大な土地を持つ米国では、各州や地域によって抱える問題も大きく異なる。人口規模の多い都市部では植物工場や屋上菜園などが普及しつつあり、ある程度の農地を確保できる地域では、街全体が住民の意識改革や食・農業への参加を推進するような大規模な都市型農業を展開している所もある。

以下では、植物工場・農業ビジネスオンラインの記事を掲載しておく。

メトロ・アトランタが都市型農業を拡大するために米国農務省から約2,500万円の補助金を獲得

 非営利団体のメトロ・アトランタ・アーバンファームは米国農務省(USDA)から約2,500万円の助成を受け、地元住民に対して都市型農業に関するサービスを拡大する。同団体は地元住民からの要望を受け、コミュニティ・ガーデンや直売所の運営などを目的に2009年に設立された。
メトロ・アトランタが都市型農業を拡大するために米国農務省から約2,500万円の補助金を獲得
都市部では食に興味・関心が低く、高血圧・糖尿病など生活習慣病に悩む住民も多い。地産地消やさいの購入やコミュニティーガーデン、休日に行われるイベントなどを通じて、少しでも住民が食のフードチェーンに参加できる機会を提供しており、結果的に医療費削減にもつなげようと自治体も協力している。

メトロ・アトランタが都市型農業を拡大するために米国農務省から約2,500万円の補助金を獲得様々な教育プログラムを提供しており、子供たちへの食育だけでなく、住民への家庭菜園コース、都市型農業に挑戦したい未来の生産者を育成することにも力を入れている。

 

メトロ・アトランタが都市型農業を拡大するために米国農務省から約2,500万円の補助金を獲得 本補助金を活用することで生産面積の拡大、スタッフの雇用増だけでなく、生産設備の導入や教育プログラムも充実させる。同団体の調査では、コミュニティー・ガーデンに1ドルの投資を行えば、新鮮な野菜6ドル分を生み出すことができる、と主張する。
今回の補助金を受けて、約130万ドルの産出額につながると推計している。

 地元住民へ安定的に農産物を供給するため、生産設備を導入し、通常の露地栽培では難しい野菜や果物の周年生産にも挑戦している。既にソーラーパネルを導入し、灌漑設備などの電力に利用しており、将来的には究極の地産地消(エネルギーも含め)を実現するために、巨大コンポスト設備や水の再利用施設の導入も検討している。

メトロ・アトランタが都市型農業を拡大するために米国農務省から約2,500万円の補助金を獲得 | 植物工場・農業ビジネスオンライン

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