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栃木県の廃校利用したイチゴのLED植物工場と障害者雇用モデルを計画

栃木県の大田原市では廃校を利用した完全人工光型植物工場によるイチゴの栽培を予定している。リースされるエリアは約700m2で、就労継続支援事業A型事業所(定員20人)を運営する一般社団法人を設立する予定となっている。

A型の場合、受け入れる障害者との雇用契約が必要で基本的には最低賃金以上の支払いが必要となり、人件費の部分が大きくなるため他の植物工場施設ではB型での運営が一般的である。

応募1件の企業が今回の公募で決定しており、実際に生産が安定し事業として運営できるかどうかは不明な部分も多い。

 

 【大田原】市はこのほど、黒羽向町の旧川西中の利用候補者を南方の建設会社「マルホ建設」(星豪紀(ほしひでとし)社長)に決定した。同社は2017年7月から、同校校舎を植物工場や精米事業所、障害者就労支援施設として利用する計画。

 貸与されるのは、1階の特別教室や配膳室、普通教室など計約700平方メートル。植物工場では発光ダイオード(LED)を用い、通年でイチゴを生産する。精米事業所では市内生産者から玄米を買い付け、精米し販売などを行う。

 また就労継続支援事業A型事業所(定員20人)を運営する一般社団法人を設立する予定で、同工場や同事業所での軽作業は地域の障害者を雇用して行う。

 市総合政策部は「幅広い年代の雇用創出や障害者が活躍できる場の拡大を期待している」としている。

 市は廃校となった同校と旧片田小、旧須佐木小の3校の利活用を図るため、利用者を募集。応募は同社1件のみだった。来年度以降の旧片田小と旧須佐木小の利用者募集については未定。

学び舎が植物工場に 大田原 旧川西中の廃校利用決まる|下野新聞「SOON」

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