被災地を含め新しく建設する場合は、ある程度の技術を導入した施設園芸や植物工場を補助金にて建設するケースが多く、特に自治体が行う補助金公募案件は、公募の段階からある程度の企業が決まっている話を耳にしたことがある。
こうした話が事実かどうかは別として、施設園芸や植物工場（ここでは太陽光利用型を想定）を建設する際には、お馴染みの施設園芸メーカーが関わっており、各社が得意とするエリアを持ちながら独占あるいは寡占状態といえるだろう。
東日本大震災で被害を受けた東北地方の自治体などが発注した農業用鉄骨ビニールハウス建設工事の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、東証１部上場で農機大手の井関農機（松山市）など５社に課徴金総額約５億９千万円の納付を命じた。
ほかに課徴金納付を命じられたのは、大仙（愛知県豊橋市）、イノチオアグリ（同）、サンキンＢ＆Ｇ（大阪市）、渡辺パイプ（東京都中央区）。公取委は談合に加わったとして、同社を含めた６社に対し排除措置命令を出した。ヤンマーグリーンシステム（大阪市）は事前に課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って自主申告したため課徴金などを免除された。
公取委によると、井関農機などは、平成２３年３月の東日本大震災で発生した津波で甚大な被害を受けた宮城、福島両県の太平洋沿岸部の自治体などが発注した大規模な鉄骨ビニールハウス建設工事の入札をめぐり、受注予定者や落札価格を決めるなどの調整をしていたとしている。
東日本大震災から６年 震災復興談合 井関農機など５社に６億円課徴金納付命令 公取委 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
