農林水産省は、平成27年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の新規採択地区として、愛知県（豊橋市）が決定した。同支援事業では、木質バイオマス等の地域資源のエネルギーを活用した植物工場など、ICTを活用した高度な環境制御技術による周年生産・販売・出荷までを一貫した技術実証事業を全国各地にて進めているようで、自治体やJA、現地農家や民間企業がコンソーシアム形式にて、技術実証を行ってます。
特に太陽光利用型植物工場に対する技術実証の補助金としては、大きな金額が振り分けられており、各地の指定されてエリアで異なる作物を生産し、新たなエネルギー活用型の植物工場を提案してます。
以下、植物工場・農業ビジネスオンラインの記事を引用。
農林水産省は、平成27年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の新規採択地区について決定した。同支援事業では、木質バイオマス等の地域資源のエネルギーを活用した植物工場など、ICTを活用した高度な環境制御技術による周年生産・販売・出荷までを一貫した技術実証事業を全国各地にて進めている。
今回指定されたエリアは愛知県（豊橋市）となる。すでに全国９カ所にて実証が進められており、１０カ所目となる。運営は民間企業や生産者、自治体、研究機関などから構成される愛知豊橋次世代施設園芸推進コンソーシアムが行う。
主に２．９haと０．７haの高軒高の連騰ハウス２つを整備し、太陽光利用型植物工場にてミニトマトの生産を行う。またミニトマト苗は完全人工光型植物工場にて安定供給を行う。ミニトマトの収量は２１トン/１０aを目標値に設定。エネルギー面については、下水処理場の放流水等の熱エネルギーを活用し、化石燃料使用量を３割以上削減を目指す。
次世代施設園芸導入加速化支援事業では、H２５年度補正予算額として３０億円、H２６年度当初予算額として２０億円の補助金が確保され、各エリアにて生 産拠点が指定されている。例えば、埼玉県では「埼玉次世代施設園芸トマト研究会」を設立し、太陽光利用型植物工場にて２０１７年度にはトマト１２００トン の生産を予定している。
