植物工場日記 Plantfactory’s Diary

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農業特区・新潟における事業計画と規制緩和

 農業特区の認定を受けた新潟市について、今後の事業計画が決定した。大規模農業ビジネスを推進するため規制緩和が行われる。

農業生産法人を設立する場合、その役員は、過半数が農業従事者とするように規定されているが、新潟市特区では1人以上で設立が可能となる。また、農家の方にもビジ ネスチャンスを広げる機会を作るため、中小企業向けの信用保証の利用を認め、農家が融資を受けやすくする仕組みを導入する。

 

 現時点では大手企業による参入が大きくニュースでとりあげられている。ローソンは現地の農家と共同出資による農業生産法人を設立し、お米の生産から加工・販売までの一貫した事業(六次産業化)を目指す。自社で栽培したお米を、おにぎりや弁当などに利用し、店頭でお米を販売する際には精米サービスができる仕組みも検討している。

法人企業による農業参入(露地栽培)では、条件の良い農地を確保する必要があるが、今までは耕作放棄地を勧められたり、現地の農業委員会による認可に大きなハードルがあった。今回の農業特区では農業委員会ではなく、新潟市長に権限が委譲され、企業の農業参入への認可を与えることができるようになる。

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