民間企業による大規模農業が拡大し、全国的にも農地をリース方式にて借り受ける事例が増えている一方で、都市部エリアでの賃借が進んでいないようだ。
例えば、東京２３区内の農地の大半は生産緑地に指定され、地価が高く重荷になる相続税が猶予されているが、生産緑地を第３者に貸し出すと、この制度が受けられなくなる。
相続税の猶予を受けるには、亡くなった農地所有者（被相続人）と相続人が農業に従事することが条件となっている。
２３区内で最も広い農地約２２４ヘクタールを抱え、農地の８割が生産緑地である練馬区は１４年８月、農地の貸借が進むよう規制緩和を国に求めた。
その他、東京都も税制優遇により都内での農地の保全、流動化を進める「農業特区」を国へ申請しており、今後は東京都をはじめ規制緩和が図られる可能性が高い特区など一部のエリアになるが、都市型農業での様々な事業・サービスが展開できるようになるかもしれない。
