最新ニュースによると、茨城県稲敷市では廃校になった小学校を植物工場に改修して活用するプランが発表されている。来年の３月をめどに稼働を予定しており、一般社団法人ＴＷマネジメントが設立する農業法人が土地と校舎を借り上 げ、植物工場を運営する。
計画プランとしては一般的だが、教室を複数の生産ルームに区分けし、その他の教室などは直売所などの整備も予定されている。今後も地方経済の活性化、雇用創出のため、廃校を利用した植物工場プランは増加することが予想されるが、生産だけでなく加工や直売所・レストランといった六次産業化まで拡大した事業プランでない限り、自動化を推進した植物工場だけでは大きな雇用を生むことは難しいだろう。
また地方から都市部への配送には距離もあることから、新鮮野菜は地元エリアで販売し、加工商品などを首都圏で販売するといったプランが良いのではないだろうか。
