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植物工場・陸上養殖支援など20項目 山梨県が国への来年度要望決定

 後藤斎知事は27日、平成28年度国の施策、予算に関する提案・要望事項20項目を庁議で決定したと発表した。この中には海水魚の陸上養殖を行う交付金対象事業主体の拡大を求めている。後藤知事は「制度創設や財源措置で国の取り組みが必要な項目を選んだ」と説明した。

 国への要望20項目のうち、陸上養殖取り組み支援をはじめ、農村地域工業導入促進法の対象業種拡大、森林整備・保全の推進の3項目は新規要望。

  陸上養殖取り組みへの支援では、国の「強い水産業づくり交付金」による閉鎖循環式陸上養殖施設整備への財政支援で、対象事業主体の拡大を求めている。閉鎖 循環式陸上養殖施設は内陸部でも海と同じ環境で付加価値の高いフグなどの海水魚の養殖が可能。現行の交付金制度では対象事業主体が漁協などに限定されてい る。

 要望では民間企業や経済団体も事業主体に加えるよう求める。事業主体拡大によって、新産業の創出が可能となり、雇用を生むとしている。

 農村地域工業導入促進法の対象業種拡大では植物工場や木質バイオマス発電施設など、雇用が期待できる業種の追加。森林整備・保全の推進では森林整備加速化・林業再生交付金事業や森林整備地域活動支援交付金事業の採択要件の緩和、使途拡充と事業期間の延長を求める。

 後藤知事は6月12日に上京して、県関係国会議員に要望項目を説明し、支援要請するとともに、関係省庁に要望事項を提出する。

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