宮崎県は企業立地促進補助金制度を拡充した。重点分野として従来のフードビジネスや情報サービス、環 境・エネルギー、医療機器関連の４分野に、ロボット、航空機といった先端産業を追加した。東九州自動車道などのインフラ整備や本社機能の地方移転促進に向 けた国の税制措置の新設を追い風に、立地を加速させる。
新設したのは本社機能の移転・拡充に伴う制度。製造業、試験研究機関、情報サービス、流通関連産業と知事が特 別に認める業種が対象となる。例えば県外から本社機能を移転する場合、新規県内雇用者数と転勤者数の合計が１０人（中小企業は５人）、補助対象経費が ２０００万円（同１０００万円）で、情報サービス産業の雇用１人当たり７０万円、県外からの転勤者には同２０万円を補助する。限度額の最高は１０億円。
このほか工場・事業所の新設に対する助成を拡充した。また製造業、情報サービス産業の補助対象経費の補助率を引き上げた。新たな加算措置も創設した。中 山間地域に立地する企業には、正規雇用で１人当たり１０万円加算する。特に過去１０年間に県認定の立地企業がない町村では交付要件を緩和する。
県営団地で宮崎県高原町の「宮崎フリーウェイ工業団地」に立地する企業への補助やフードビジネス振興を図る植物工場への補助、オフィス賃借助成金も新設した。
