日本ではJAが肥料や農薬などの農業資材の価格決定権を握り、間にも複数の業者が入り組みながら生産者に提供されており、国際的な価格と比較した場合、割高になっているようだ。政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約２・１倍、農薬で約３・３倍高いという。
農業改革 資材価格下げへ新法を 未来投資会議など提言
政府の規制改革推進会議と成長戦略を策定する「未来投資会議」の合同会合は６日、肥料など農業資材の価格引き下げに向け、生産性の低い業者の再編を促す新法制定を求める提言をまとめた。来年の通常国会提出を念頭に、農林水産省と経済産業省に必要な作業を求める。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、国際的に割高な資材価格を改め、農産物の競争力を高める。
政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約２・１倍、農薬で約３・３倍高いという。提言では、生産性が低く値下げの体力がない業者が守られ、乱立していると指摘。生産性の高い業者に集約するため、新法を制定し、合併などに積極的な業者に対しては、政府系金融機関による低利融資などの後押しを求めた。
一方、大手メーカーの寡占状態となっている農機については、ベンチャーなどの新規参入に対する金融支援を要求した。
卸売業者が多数存在し、中間手数料が高止まりしている流通構造については、「抜本的な整理合理化の推進」を行うため、業種転換する業者への金融支援などをすべきだとした。
流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の事業の抜本的見直しについては、規制改革推進会議で議論を続ける。
農業改革は安倍晋三首相が構造改革の最優先事項に位置付けている。資材価格引き下げは、自民党も１１月の具体案取りまとめに向け検討を進めている。
