静岡県ではNPOへ事業を受託してもらい、農福連携に関する研修・トレーニング事業を行っている。近年では周年生産により事業・収益が安定しており、室内環境も良い完全人工光型植物工場による農福連携を実施するNPOや社会福祉法人なども増えているようだ。
- ＮＰＯ法人「日本セルプセンター」（東京都）が２０１４年、全国の障害福祉事業所を対象に行ったアンケート（有効回答８３２事業所）では「現在農業に取り組んでいる」「地域農産物の加工販売を行っている」との回答が計４１・４％。何らかの形で農業に携わる事業所は増えつつある。１施設当たりの農作物年間売上高は１００万円未満が４６・４％と半数近い。ただ１千万円以上も１０・２％あり、本格的な収益事業につながる可能性を秘めている。
- 静岡県内の障害福祉事業所の１５年度平均月額工賃はＡ型６万７４１５円、Ｂ型１万４８１８円。
障害福祉事業所の農業参入後押し 静岡県、研修や専門家派遣
（2016/10/16 07:43）
静岡県は障害福祉事業所の農業参入を後押しする「農福連携」支援事業を本格化させている。専門家の派遣や視察研修といった取り組みを通じ、障害者の工賃向上と農業分野への一般就労につなげたい考えだ。
事業を受託したのは、授産製品の販売などを手掛けるＮＰＯ法人「オールしずおかベストコミュニティ」（静岡市葵区）。施設と利用者が雇用契約を結ぶＡ型と、一般企業に就労が困難な人が訓練を受けるＢ型の各就労継続支援事業所計２０施設を対象に、すでに２回の研修会を開催。農福連携に取り組む福祉事業所や企業の担当者が農業経営の基本、障害者の働き方、マーケティングの手法などの実例を挙げて説明した。
１０月下旬と１１月には、水耕栽培のレタスを大手スーパーに出荷している県内の福祉事業所などを視察する。農業やビジネスの知識に乏しい事業者のため、土壌改善や販促など６分野の専門家を派遣する個別指導も行う。事業所で収穫した農作物を販売するマルシェ開催の計画もある。
