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日ロの極東インフラ整備の協議。植物工場技術の連携・輸出も本格検討

ロシアといえば極寒。気候が良いエリアも大規模な露地栽培がメインのようで、地熱・温泉熱などを利用しながら植物工場による大規模生産もビジネスチャンスがあるかと思われます。また資源大国でもあり、エネルギー・運営コストも安くできる点も適地となります。

極東インフラ整備を協議 経産相、ロ閣僚と

 【モスクワ=中野貴司】モスクワ訪問中の世耕弘成経済産業相は4日、ロシアのガルシカ極東発展相と会談した。極東発展省が提案するインフラ整備など18案件の内容を精査し、日ロ間の8項目の経済協力の一つである極東の産業振興に反映できるかを協議した。

 世耕氏は会談の冒頭で「(日ロの)作業部会の作業の一環として、提案のあった18案件も含めて、極東関連事業の推進を議論したい」と述べた。ガルシカ氏も「今の日ロ協力の水準は将来の大きな幅広い協力の始まりだ」と今後の連携の拡大に期待を示した。

 極東地域はロシアの3分の1を占める広大な土地を持つものの、人口はわずか600万人程度で主要な産業に乏しい。プーチン大統領も極東の経済発展を重視しており、日本は官民で空港や港湾の改修・拡充といったインフラ整備で協力していく方針だ。4日の会談では日本の温室栽培技術を使った植物工場など産業育成や雇用の増加に向けた案件も協議した。

 一方、極東発展省は日ロ間を送電ケーブルで結びロシアから電力を輸入する「エネルギーブリッジ構想」など課題が多い案件も提案しているとみられる。世耕氏はウリュカエフ経済発展相やノワク・エネルギー相とも日ロ協力の具体化を詰めており、ガルシカ氏は経済協力の直接の窓口ではない。

 ただ極東の産業振興は8項目の柱の一つであるため、18件に上る提案内容と経済協力との整合性を今後擦り合わせていく。日ロ両政府は3日、エネルギーブリッジについては、結論ありきとせず研究を進めていく方針で一致している。

 日本政府は極東地域の案件を含め経済協力の具体化を、北方領土問題の前進につなげていきたい考えだ。

極東インフラ整備を協議 経産相、ロ閣僚と :日本経済新聞

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