以下のように日本施設園芸協会による2015年の調査では、完全人工光型植物工場に限定すると黒字は約２０％となっており、５０％以上が赤字という状況である。どういったビジネスでも、すぐに儲かる事業というものは存在せずに、生産技術の評価に加えて、販路開拓やブランディングといった総合的な事業計画と日々の努力が必要ということだ。
次世代型農業の象徴として、企業などから注目が集まる「植物工場」の4割以上が赤字に陥っている。設備や光熱費といったコスト高の影響で採算が見込めないことが一因だ。12月末に工場の閉鎖を決めた東芝（東京都港区）をはじめ、大手企業の撤退も相次ぐ。担い手不足解消の切り札として政府は企業の農業参入を促そうと設置を支援するが、実態はどうなのか。国内最大規模の植物工場の今を見た。
効率化で再生 先行「みらい」採算割れ譲渡
2015年6月、国内最大規模の植物工場を運営する「（株）みらい」が民事再生法の適用を申請した。負債総額は約11億円。同社は、千葉大学や企業との共同研究などを経て04年に創業。完全人工光による野菜生産と販売の他、植物工場の設計・販売を事業化した。11年にはリーフレタスなど葉物野菜を日量3000株（1株70グラム）出荷、経営は軌道に乗り、マスコミに紹介されるなど先駆的な存在となった。
だが14年、大型の植物工場を2カ所新設したことで状況は一変。稼働から4カ月で日量2万株の生産を実現したものの、経営は“火の車”だった。当初は2工場を従業員40人程度で運営する計画だったが、収穫や出荷、梱包（こんぽう）などに追われ、30人以上が深夜まで作業を続けることもあった。
しかも肝心な売り先を確保できず、収穫物の6割を廃棄する事態も発生。値下げを余儀なくされ、設備や光熱費、人件費がかさみ、赤字はどんどん膨れ上がっていった。
結果、「みらい」は破綻。農業資材メーカーのマサル工業（株）（東京都豊島区）に事業譲渡され、15年11月に「MIRAI（株）」として再スタートを切った。
作業工程の管理や人材育成、不具合の対処など、同社のノウハウを導入、抜本的な改革を進め、販売戦略も一新。栽培する野菜を14品種から5品種に絞り込み、出荷先の9割を業務需要に特化。スーパーや業務向けなど、出荷形態が多過ぎて効率が上がらなかった課題の解消を目指す。
運営部の関庄八部長は「野菜生産といっても、やはり工場。作業性やコスト管理の徹底など改善を重ねて収益を出したい」と展望する。現在は外食や食品加工などの業者から連日、引き合いがあるという。室田達男社長は「植物工場へのバイヤーの視線が変わってきた。露地ものを補完する需要はある」と手応えをつかむ。
次世代型農業“切り札”のはずが・・・ 「植物工場」岐路 設備・光熱費が圧迫 赤字経営 4割超に （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
