近年では地方の高齢化や人口減、地域経済の発展として既存農業を中心として、植物工場などの新たな技術を活用していこうとするプランが増えているような印象を受けます。ただし、成功事例は非常に少ない。以下のように竹原市では約7億円の予算を組み、完全人工光型植物工場を運営する法人へ支援するようだ。
竹原市は１７日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・８％増の１３２億６００万円。吉田基市長は「人口減少に歯止めがかからない厳しい状況が続いている。次世代育成、雇用対策、コンパクトなまちづくりを推進する」と述べた。
歳入は、市税が横ばいの３６億７４００万円。このうち個人市民税は生産年齢人口の減少で１・２％減だが、法人市民税は２３％増を見込んだ。臨時財政対策債を除く実質的な市債は４億８２００万円。
歳出は、扶助費が生活保護費などの減少で５・４％減の２２億３２００万円。補助費等は、閑散期の農業者の所得向上を目指し、竹原工業・流通団地にレタスの「閉鎖型植物工場」を設置する法人を支援するため７億２４００万円を見込んだ。２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・８％増の１３２億６００万円。吉田基市長は「人口減少に歯止めがかからない厳しい状況が続いている。次世代育成、雇用対策、コンパクトなまちづくりを推進する」と述べた。
