以前にもベトナムにおける植物工場や中間・富裕層を狙った有機栽培農業など、今までの露地栽培とは異なる新しい生産手法に取り組む企業が増えている。
ただし、こうした点による事例だけでは、国全体としての農業振興につながらず一時的なブームに終わる場合もある。新技術や新たなサービス導入には、初期段階では政府による補助金や支援も必要となる。また、選択と集中により、どういった生産技術や作物に対する研究開発を行っていくのか、国としての国家戦略を明確化する必要もあるだろう。
以下、ベトナムによるハイテク農業団体計画に関する情報を掲載しておく。
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2020年までのハイテク応用農業団地総合計画及び2030年までの方針」を承認した。これらの農業団地は既に各省・市の人民委員会が設立を決定しており、中には数年前から操業を始めているものも含まれている。
計画の対象となっている地方は、以前に承認されたメコンデルタ地方ハウザン省と南中部沿岸地方フーイエン省の2省に加え、今回追加承認された◇東北部タイグエン省、◇東北部クアンニン省、◇北中部タインホア省、◇南中部沿岸地方カインホア省、◇南中部高原地方ラムドン省、◇ホーチミン市、◇東南部ビンズオン省、◇メコンデルタ地方カントー市の8省市で、合計10か所。
ハイテク応用農業団地の建設は、農業の近代化と規模拡大、農産品の品質・生産効率・競争力の向上、食糧安全保障、輸出額増加などを狙いとしている。これらの農業団地を中心に、周辺地域でのハイテク農業の普及を図る。
計画は2030年までに、承認された10か所のハイテク応用農業団地の効果的な運営を目指すとしている。また、この他の地方でもハイテク応用農業団地の設立を検討するよう求めている。
