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センコン物流、植物工場技術による中国・大連市への進出

 震災復興の補助金を活用して稼働していた宮城県・名取市にある太陽光利用型植物工場(水耕栽培)が倒産し、センコン物流が買取り、レタスなどの葉野菜を中心に生産している。

本植物工場施設を中国・大連市の関係者が訪問。現地での生産を希望し、具体的な合弁企業を設立。以下のような形にて生産をスタートさせる、という。

センコン物流(宮城県名取市)は中国で本格的な農業ビジネスに乗り出す。大連市に無農薬の大規模な野菜栽培プラントを整備し、早ければ来春にも稼働させる。大連市も土地の提供などで進出を後押しする。同社は「中国では富裕層を中心に安全、安心な無農薬野菜への需要が大きい。大連は人口も多く、ビジネスとして十分成り立つ」と意気込む。
 大連市は、市内に整備中の土地約1万3000ヘクタールの一部を同社に優先的に割り当てる考え。同社は水耕栽培用のビニールハウスを最大5棟設置する。レタスやホウレンソウ、パクチーなどを生産し、大連の高級ホテルやレストランなどに販売する方針だ。
 大連市幹部ら7人は11月21日、名取市を訪れ、センコン物流が運営する野菜プラントを視察した。三つあるビニールハウス(幅11メートル、奥行き60メートル)では温度や水量などが最新技術で管理され、無農薬でレタスやサンチュ、ミニトマトを栽培している。
 市幹部は「中国にはない最先端の技術だ。センコン物流と協力して、この水耕栽培技術を導入したい」と誘致に意欲を示した。
 中国でのビジネスを拡大しようと同社は今年7月、大連に水耕栽培用の野菜プラントを運営する合弁会社を現地の企業と設立。9月には市内に小規模プラント1棟を整備し、レタスなどの栽培を始めた。
 大連市は今年、国のハイテク農業特区に指定された。同社の取り組みに着目し、野菜を安全に生産できる技術を高く評価。水耕栽培技術の導入と現地での本格的なプラント運営を要請していた。
 久保田晴夫社長は「大連市から前向きな話を頂いている。中国の市場は非常に大きい。経済交流を深め、将来、仙台と大連の空路ができるなど結び付きが強まってほしい」と期待する。

[大連市]中国東北部遼寧省の第2の都市で人口は600万人超。国の経済技術開発区に指定され、製造業を中心に日本企業が多数進出。東北ではアイリスオーヤマが生産、物流拠点を置く。自治体では岩手、宮城両県が合同の事務所を2005年に設置した。

<センコン物流>中国で野菜ビジネス本格化 | 河北新報オンラインニュース

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