植物工場日記 Plantfactory’s Diary

植物工場・施設園芸・農業ビジネスなど、国内外の様々なニュースを紹介しております

2016-10-01から1ヶ月間の記事一覧

ベトナムの青果輸出額は25億ドル。輸出先も36から60カ国へ拡大

ベトナムは青果物の輸出が拡大している。同国農業・地方開発省によると、今年の輸出額は25億ドル(約2610億円)に達し、初めてコメの輸出額を追い抜くとみられている。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

米国の地産地消ビジネスの市場規模は120億ドル。植物工場などの都市型農業も後押し

米国では政府(USDA米国農務省)が地産地消ビジネスを推進しており、特に雇用の少ないフードデザート(食の砂漠)化した地域や、環境意識の高い消費者が多く存在する都市部においての地産地消を強化している。こうした中で環境に依存することなく安定して生産で…

植物工場などの用地転用、農家や運営企業に税制優遇などの支援へ

農水省は農地を売却する農家に対して、植物工場などのに用途変更する場合には税制優遇を検討している、という。また農地を植物工場に切り替え、その運営企業に対しても固定資産税の軽減も検討されており、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする…

日ロの経済協力・実現すれば1.7兆円以上・植物工場の技術輸出も

ロシア極東発展省は25日、12月のプーチン大統領訪日へ向けて日本政府と調整中の極東での経済協力プランについて、実現すれば総額1兆ルーブル(約1・7兆円)超の規模になると発表した。プランは全18項目あり、植物工場の他、サハリンと北海道を結ぶ…

LED光源とフェロモンによる捕虫器の開発。植物工場施設にも将来応用可能か?

LEDなどの光源は害虫にとって嫌な光となる場合、おびき寄せることもできる。岡山大学では、光とフェロモンでおびき寄せ、米などにつく害虫「タバコシバンムシ」の捕虫器を開発した、という。植物工場の閉鎖型でも、虫の侵入を完全に防ぐことができず、施設の…

静岡県による農福連携事業の推進。植物工場による運営も増える可能性あり

静岡県ではNPOへ事業を受託してもらい、農福連携に関する研修・トレーニング事業を行っている。近年では周年生産により事業・収益が安定しており、室内環境も良い完全人工光型植物工場による農福連携を実施するNPOや社会福祉法人なども増えているようだ。

PCデータセンターとハウス施設の融合。雪冷熱や廃熱を農業にも利用

植物工場や施設園芸では周年生産が可能である一方で、年間・安定した室内環境を実現するために大きなランニングコストが課題の一つである。こうした課題に対して、雪冷熱やコンピューターのデータセンター・サーバーの廃熱など、自然エネルギーやリサイクル…

野菜価格の高騰続く。1kgが1,000円以上の植物工場野菜にも注目が集まる

台風や長雨、記録的な日照不足など全国的な天候不順で、野菜の高値が続いており、植物工場野菜にも注目が集まっている。例えば完全人工光型植物工場では、葉野菜類としてリーフレタス、水菜、ホウレンソウなどが栽培されているが、どの葉野菜も基本的には卸…

植物工場によるフリルレタスのイタリアン・レストランへの採用事例(to the herbs)

イタリアン・チェーン店の「To the Herbs」について、以前は太陽光利用型植物工場によるリーフレタスを採用している話も伺ったことがあるが、完全人工光型植物工場によるフリルレタスも採用しているようです。採用しているフリルレタスは福島県にある植物工…

根つきの水耕野菜は繰り返し利用可能。家庭用の生ごみを減らす結果に

家庭から出る生ゴミの総量を減らす手軽な取り組みが注目を集めている。最近はスーパーでも根付き・スポンジ付きの水耕野菜や豆苗など、食べる部分だけを収穫した後に水につけることで繰り返し食べることができる商品も増えている。

福島県、低温・低酸素の環境制御型のCAコンテナ船便にて「モモ」の輸出量を拡大

最新データでは、タイへの福島県産モモの輸出量が21トンに上り、県産農産物全体では昨年の約2.8倍に当たる約30トンが同国に輸出されている、という。輸出の際には、荷室内を低温・低酸素状態に保ち、品質劣化を防ぐ「CAコンテナ」を使用しており、鮮度を維…

農薬価格が韓国の3倍以上。資材コスト高を改善するための新法制定へ

日本ではJAが肥料や農薬などの農業資材の価格決定権を握り、間にも複数の業者が入り組みながら生産者に提供されており、国際的な価格と比較した場合、割高になっているようだ。政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約2・1倍、農薬で約3・3倍高…

国内における農薬・肥料の市場規模は約6400億円、業歴5年未満の企業はゼロで新規参入がない特殊市場

東京商工リサーチ(TSR)における主業種を「農薬製造業」「化学肥料製造業」「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社についての調査結果によると、2015年度の売上高合計は6,389億5,000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8…

太陽光利用型植物工場・水耕野菜アプレが料理教室を開催。自社ブランド野菜の普及へ

太陽光利用型植物工場・水耕栽培による野菜の生産・直販やプラント販売などを行う株式会社アプレが、自社ブランド野菜を普及させるため、クックパッドによるレシピの特集掲載や料理教室イベントなどを実施している。

植物工場による結球レタスの量産化・技術開発のために3千万円以上の補助

先月の記事になるが、完全人工光型植物工場による結球レタスの量産化技術について、石川県では約3500万円の補助を行い、技術の確立を目指すという。既に一部の企業が人工光型にて結球レタスの試験生産を行っているが、生産コストの問題から本格販売には…

古いマンション空き部屋を活用した地産地消型の植物工場がオープン

大阪池田市の築45年を超えるマンション空き部屋32m2を改修して、完全人工光型植物工場による地産地消モデルに、地元商店会連合会が中心となり挑戦する。記事から推測すると「レタス、バジル、水菜など約2千株」が定植可能で、リーフレタス80g前後を36…

コンクリ整備した太陽光利用型植物工場でも農地認定へ

農地でも床をコンクリートにして作業性を高め、効率よく大規模生産する植物工場の場合、農地転用しなければならないのが現時点での法律となっている。今回の話は、完全人工光型ではなく、主にトマトやパプリカなどの果菜類の生産を行う太陽光利用型植物工場…

太陽光利用型植物工場(ドーム型)を刑務所内に設置。受刑者への社会復帰支援へ

日本でも、かつては複数の刑務所にて農作物の露地栽培が行われていたが、最近では農業事例を新たにスタートするような話を聞いたことがない。日本では刑務所に関する事業や受刑者への支援について、あまり重要視されていないだろう。

株式会社による農地購入が一部の戦略特区にて解禁。民間企業による農業参入が加速

現在、株式会社では農地のリースは全国的に可能であるが、農地を購入する場合は農業生産法人に限られている。ただし、民間企業(ここでは株式会社)が農業生産法人を設立する場合、出資制限や役員の農業事業への従事割合など規制も多く、出資について民間企…

パナソニックのシンガポール植物工場。サラダパック商品を約500円にて販売

パナソニック関連会社では、シンガポールにて自社工場の空きスペースを活用して完全人工光型植物工場を稼働させ、野菜の生産・販売を行っている。当初は和食チェーンの大戸屋・シンガポール店舗に販売し、施設規模が拡大後は現地スーパーでも販売。

台風の影響にて野菜が高騰。植物工場野菜の出番か?!

今年の夏~秋は大型台風の接近や通常とは異なる進路をすすみ、野菜の産地にも大きな被害をもたらした。こうした野菜価格の高騰が発生するたびに、安定生産・価格が可能な植物工場野菜に注目が集まり、取引が伸びるのだが、一過性に終わり継続取引に至らない…

コンビニ向けサンドイッチ、機能性野菜や付加価値商品の提案。植物工場レタスの採用も

コンビニ向けサンドイッチ商品についても、フレッシュなしゃきしゃきレタスを前面に打ち出した商品や、最近では「植物工場レタス」を使用と明記した商品も販売されている(例えばファミリーマートにて)。

日本とロシアとの経済協力の一環として植物工場が注目。関連企業の株価にも大きく影響

日本とロシアとの経済協力の一環として、太陽光利用型を中心とした植物工場や農業技術の推進があがっており、植物工場関連企業の株価が大きく変動しているようです。

台湾の植物工場や生鮮野菜・果物に関する展示会「国際果実・野菜見本市」

2016年11月10日~11月12日までの3日間「台湾 国際果実・野菜見本市2016」の展示会が高雄展示ホールにて開催される。台湾は完全人工光型植物工場の施設数でも世界2~3位となっており台北エリアに集中している。

太陽光利用型植物工場トマトの生産企業とベビーリーフ生産大手が提携

松坂市にて太陽光利用型植物工場によるトマトの生産を行っている食用油メーカー「辻製油」と、熊本を拠点に主にハウス土耕によるベビーリーフを生産する大手企業の「果実堂」が提携した、という。

鹿児島銀行が地元卸売業者と農業法人を設立。将来的には植物工場にも

鹿児島銀行は29日、地元の卸売業者などと共同で農業法人を設立すると正式に発表した。九州南部の温暖な気候を生かし、全国に先駆けて出荷する狙いを込めて「春一番」と命名した。同行が農業金融にいち早く着手してから約20年。農業従事者の減少や高齢化、耕…

植物工場が稼働する多賀城にて、コープが野菜カット加工施設をオープン

多賀城では完全人工光型植物工場(MIRAI社による)による野菜の生産・販売が行われているが、この度、コープが野菜のカット加工施設をオープンした、という。

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