現在、株式会社では農地のリースは全国的に可能であるが、農地を購入する場合は農業生産法人に限られている。ただし、民間企業（ここでは株式会社）が農業生産法人を設立する場合、出資制限や役員の農業事業への従事割合など規制も多く、出資について民間企業が50%以上の資本を持って農業生産法人を運営することはできない。
こうした現状について、以下のように一部の農業特区にて株式会社での農地取得が可能になる予定だという。
３企業が農地購入へ 戦略特区の養父市、全国初
兵庫県養父市で、国家戦略特区の新しい規制緩和を利用した企業による農地購入が、全国で初めて実現する見通しとなった。９月に施行された改正国家戦略特区法で、企業が農地を取得するハードルが大きく引き下げられたことで、文具大手・ナカバヤシの子会社「兵庫ナカバヤシ」（養父市）など兵庫県内の３社が、購入に向け最終調整している。近く東京で各社と内閣府、同市などが開く会議で事業計画を策定する。
内閣府などによると、農地法で農地を所有できる法人は、企業からの出資割合に上限がある「農地所有適格法人」に限られる。今回の特区法改正で同市では企業による農地取得に制限がなくなった。ただ、売買契約の際、企業は養父市を介して地権者から農地を購入。農地を適切に管理しなければ、市が指導し、必要があれば農地を買い戻す。
兵庫ナカバヤシは２０１５年から農業に乗り出し、レタスの水耕栽培などに取り組んできた。今回、０・７ヘクタールを購入し、ニンニクを栽培する予定。同社は「養父市の気候に合った栽培方法を見いだしたい」としている。
このほか、三木市の建築資材販売会社「山陽アムナック」などが設立し、酒米を生産する「アムナック」が０・５ヘクタール。姫路生花卸売市場（姫路市）が出資する観賞用花生産の「やぶの花」が０・２ヘクタールの購入を決めた。両社は、規制緩和で可能になった親会社からの増資を受け、農業施設などを充実させる。
関係者によると、３社とも既に地権者と合意済み。事業計画を定める「区域会議」の後、首相の認定を受けて正式な売買手続きに入る。規制緩和は５年間の時限措置。（那谷享平）
