環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は大筋合意したが、コメ・乳製品などの重要５項目については政府が手厚く保護する方針としている。新たに設定された輸入枠で米国やオーストラリア産米が日本へ輸入される際には、同量の国産米を備蓄用に買い上げ、価格下落を抑える、といった対策が講じられる予定である。
こうした対策は、大きな市場規模とビジネスチャンスがある海外市場への輸出を加速させていく攻めの農業と逆行するような方針であるだろう。
1993年、コメ市場の部分開放が決まった関税及び貿易に関する一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドでは６兆円規模（６年間で６兆円超の事業費）の対策が実施されたが、日本では多くの予算が農村整備などインフラ・農業用の公共事業に利用され農業の体質強化にはつながらなかった。
今回のTPPでは、意欲のある農家・法人がチャレンジする際の支援に充てられ、世界市場でも競争力を持つ日本の生産者が増えていくことを期待している。
