本日はトランプ新大統領が誕生した日となったが、日本国内の通常国会においても、農業ビジネスに変革しようとする複数の法案の提出が予定されている。
初期投資の大きな植物工場は資本力のある大手・民間企業による参入が多く、イニシャルの回収や人件費などを考慮にいれると、生産された農作物の販売価格を高く設定する必要があるため、基本的には農業資材も直接メーカーから購入、複数の見積による価格の妥当性を検討します。
さらに、流通においても卸業者の介在が少なく、直接販売によるコスト削減を行っているケースが多いかと思われます。
今後は地域やJAなど品種の利用が限定されていたものを自由に民間企業がライセンスを支払えば利用できるような可能性もあり、注目の法案となります。以下、関連ニュースを掲載しておく。
政府は20日召集の通常国会に、昨年11月末にまとめた農業改革方針を具体化する農業競争力強化支援法案（仮称）など関連法案を提出する。
肥料など農業資材や農産物の流通加工に関する分野で業界再編や新規参入を後押しすることでコスト削減を促し、農業者の所得増につなげる。
競争力強化支援法案では、業者数が多く効率化が進んでいないとされる資材メーカー・卸売業者の事業再編とそれに伴う設備投資に対する税負担を軽減。再編に必要な資金を、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が出資する。
同支援法案には、国が規制を見直し、資材価格や農産物の流通加工コストなどに関する情報を農業者に提供することも明記する。
また、都道府県に優良品種の決定を求めている主要農作物種子法の廃止法案も併せて提出。資材業界の競争を促進し、コメや麦などの品種普及に民間企業が参入しやすくすることで、農業者が栽培品種を自由に選択できるようにする。
