植物工場日記 Plantfactory’s Diary

植物工場・施設園芸・農業ビジネスなど、国内外の様々なニュースを紹介しております

ヤンマー、土日限定にて社員食堂を一般開放。自社での水耕栽培をメニュー化

ヤンマーホールディングスは30日、大阪・梅田の本社ビルの社員食堂を土日限定で一般開放すると発表した。産地や生産者を明記した食材を積極的に使い、栄養バランスの良い一汁三菜のメニューなどを週替わりで提供する。

植物工場によるパクチー生産の将来性。今後も価格高騰が継続するのか?!

メディアではパクチー(コリアンダー)のブームが報道され、高付加価値商品を目指して植物工場でもパクチーを生産したらどうか、といった相談も多いようだ。しかし、メディアにて様々な取り組みや情報が報道されている現時点においては、少し生産をスタート…

アサヒビールによる中国現地による農業事業から撤退。黒字化には100ha以上の条件の良い農地が必要

アサヒビールが中心となって中国・山東省の莱陽市に「朝日緑源社」として農業事業を2006年にスタートさせ、乳牛の飼育や野菜、イチゴなどの生産・販売を行っていたものを、全て中国食品大手の新希望集団に売却すると発表された。中国では汚染されていな…

小売企業と大学発ベンチャーによる植物工場ビジネス。最大の課題である販路をクリア

山口大学発ベンチャーと地元の小売スーパーによる新会社を設立し、植物工場による大規模生産・販売をスタートさせる。日産2000~3000株程度の生産を計画しており、投資額も4億円程度ともいわれている。現在は新会社を設立したばかりなので、今後はどうなる…

大和ハウス工業による家庭用植物工場キットの販売予定

大和ハウス工業では、コンテナ型の植物工場ユニット「アグリキューブ」を開発・販売しているが、今後は家庭用の植物工場キットの販売も予定されているようだ。最近のトレンドであるデザイン性の高い商品で、1商品を数万円にて販売予定だという。

間接照明の機能を果たすデザイン性の高い家庭用植物工場キットが売れ行き好調

家庭用向けの小型植物工場は各社企業から、様々な商品が販売されていますが、最近は間接照明にも利用でき、オシャレでデザイン性の高い植物工場が人気のようです。商品にはセンサー類が導入され、データのモニタリングやスマホによる遠隔制御など、多機能化…

地元の中小企業が連携し、低コスト型の植物工場を建設。廃校利用やエディブルフラワーによる差別化も

以前から新潟県では店舗併設型植物工場をはじめ、植物工場に関する調査や研究開発への補助を行ってきたが、県内では他社とは異なるビジネスモデルや栽培品目にて植物工場を運営する企業が増えているようだ。

オランダの最新技術を導入したバラの大型植物工場が稼働

滋賀県の方で、バラ栽培のためにオランダの最新設備を導入した太陽光利用型植物工場が稼働した。温室は1棟で約1.8ha、バラの栽培に適した温度は日中が22度、夜間が17度程度であるために冷暖房施設を導入している。

日本企業による中国への植物工場進出について

昨年末にも報じられており、既に記事を紹介しておりますが、センコン物流による太陽光利用型植物工場による中国・大連市への進出状況についてです。

制御システム製造会社によるイチゴの新規参入。植物工場による高付加価値野菜の生産も

制御システム製造を手掛ける田中電機工業(広島市)が、自社敷地内に温室ハウスを建設してイチゴの生産・販売を開始する。栽培ノウハウや苗提供は熊本県のイチゴ農家、森口農園(玉名市)がサポートする。その他にも、様々な技術ノウハウを持つ企業と連携して…

ローム、完全人工光型植物工場によるイチゴの技術ノウハウ提供を開始

複数の企業が完全人工光型植物工場によるイチゴの生産を行っており、プレス上では栽培技術ノウハウの提供サービスを開始しているが、現状ではライセンスを受け、商業的な生産・販売を開始した事例は見かけることがない。

群馬県による廃校利用した植物工場。閉鎖型陸上養殖との融合モデルを検討

特に地方の過疎化による学校の統廃合によって、廃校を利用した植物工場の建設・運営事例が増えているが、成功事例と呼べる事例は、ごくわずか。廃校でも管理維持手数料が必要なことから、改修費用のみ負担してもらえれば、入居や活用企業に無償で貸し出すケ…

求人募集:植物工場での栽培作業/富士通ホーム&オフィスサービス

福島県・会津若松市にて完全人工光型植物工場を運営している富士通ホーム&オフィスサービスが、一般的な作業員の募集を行っている。同社は高付加価値野菜として、腎臓房透析患者などをターゲットとした低カリウム野菜、特に他社による栽培が難しいサラダホウ…

静岡県、20年に農林大学校を「専門職業大学」に移行予定

静岡県では沼津市にある旧東海大学の校舎を改修して植物工場の研究開発拠点やアグリベンチャーの創出支援などを進めているが、その他にも人材育成に関するニュースが配信されたので、関連記事を掲載しておく。

農業競争力強化支援法案などが提出。民間企業が自由に栽培品種を選べる可能性も

本日はトランプ新大統領が誕生した日となったが、日本国内の通常国会においても、農業ビジネスに変革しようとする複数の法案の提出が予定されている。初期投資の大きな植物工場は資本力のある大手・民間企業による参入が多く、イニシャルの回収や人件費など…

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